相続登記を自分でやってみました！

こんにちは。大阪市鶴見区にある不動産会社『SEIMU』で勤務している尾古貴（おこぎ）です♪

2024年4月から相続登記が義務化になりましたね。

相続登記義務化の詳しい内容は、法務省のページを参考にリンクを貼っておきますが……。

法務省：相続登記の申請義務化に関するQ＆A (moj.go.jp)

これを見ても、「なんだか難しそうでよく分からない。」

「自分で相続登記ってできるの？」

「登記費用っていくらかかるの？」

って思いませんか？

私は思いました……。

ですので、こちらのブログでは、自分がどのように相続登記をやったかを、できるだけ分かりやすく説明させていただきます（＾＾）

①まずは最寄りの法務局に相談。

私が相続登記を行わないといけなかった不動産は、和歌山県東牟婁郡串本町にありました。

平成2年に祖父が亡くなってから相続登記を放置していたため、祖母の家の名義は亡くなった祖父の名前のままでした。大阪法務局の無料相談を予約して、必要な書類を聞いて準備しました。

・亡くなった人の戸籍謄本（出生から死亡まで）

・亡くなった人の最後の住所が分かるもの

・相続人全員の戸籍謄本

・相続人全員の印鑑証明書

・相続をする人の住民票

・相続登記を行う物件の評価（公課）証明書

（・名寄せ帳）

※上記は私が相続登記を行ったときの必要書類です。

事情によって異なりますので、あくまで参考にしてくださいね。

相談無料の機関を上手にご利用ください♪

■大阪法務局本局内　無料登記相談所　06-6942-1012

■がもう相続相談センター　0120-892-102

②必要書類の取り寄せ。

令和6年3月1日からは本籍地が遠方にある場合でも、最寄りの役所で戸籍謄本の取得が可能になりましたが、私が相続登記の申請を行ったのは令和4年のことでしたので、串本町役場と郵送でやりとりしました。

今回の相続人は、祖母、母、叔母（母の妹）の3人でしたので、祖父と祖母の必要書類は私が、母と叔母は自分で取得してもらいました。

※名寄せ帳（なよせちょう）は、市区町村が所有者別に作成している固定資産税課税台帳です。

評価額が0円の畑や山なども記載されるので、和歌山県東牟婁郡串本町で祖父が持っていた 固定資産をすべて把握することができました。

③遺産分割協議書の作成

今回の相続登記では祖母が一人で相続することになりました。

ですので、遺産分割協議書を3通作成し、「祖母が1人で相続することに合意する。」という内容を記載して、祖母、母、叔母の実印を押して印鑑証明書を準備しました。

④申請書の作成

法務局に申請をするのに、上記の必要書類の他、登記申請書と相続関係説明図、登録免許税の準備をしました。

登記の申請には、

（Ⅰ）法務局の窓口に書類を提出して申請する方法

（Ⅱ）申請書類一式を郵送で送付する方法

（Ⅲ）オンライン申請

があります。オンライン申請には電子署名や電子証明書が必要になるので、一般的に個人の方が

申請する場合は（Ⅰ）窓口申請か（Ⅱ）郵送申請になると思います。

私は申請する法務局の管轄が「和歌山地方法務局 新宮支局」というところだったので、郵送で申請

しました。

⑤自分で登記するメリットとデメリット

相続登記を自分で行うことには、費用の節約や手続きの把握ができるといったメリットがありますが、一方で手続きの複雑さやミスによるリスクも伴います。実際に相続登記をやってみて、相続登記を自分で行うことのメリットとデメリットをお伝えします。

●メリット

（Ⅰ）費用の節約:

司法書士に依頼する場合の報酬を節約できます。専門家に依頼すると数万円～の費用がかかることがありますが、自分で手続きを行う場合、この費用を削減できます。

●デメリット

（Ⅰ）手続きの複雑さ:

相続登記は多くの書類や手続きを必要とし、法律や規則に詳しくない場合は非常に複雑です。間違いや不備があると、再提出や修正が必要になることがあります。

（Ⅱ）時間と労力:

書類の準備、役所での手続き、法務局への申請などに多くの時間と労力がかかります。特に平日にしか手続きができない場合、仕事との調整が必要になります。

（Ⅲ）ミスのリスク:

手続きのミスや必要書類の不足が発生すると、再度手続きをやり直す必要があり、結果として時間がかかります。また、登記内容に誤りがあると、後々のトラブルの原因になる可能性もあります。

（Ⅳ）法的知識の不足:

法律や登記に関する知識が不足している場合、適切な手続きを行えないリスクがあります。例えば、相続人の特定や遺産分割協議書の作成など、専門的な知識が要求される場面が多くあります。

まとめ

相続登記を自分で行うことには、費用の節約といったメリットがありますが、手続きの複雑さやミスによるリスクも考慮する必要があります。特に手続きが複雑な場合や、法的な知識に不安がある場合は、司法書士などの専門家に相談することが賢明です。

不動産登記や相続に関してご不明な点やお悩みがございましたら、私たちSEIMUがサポートいたします。適切なアドバイスとサポートを提供し、安心して相続手続きを進められるようお手伝いいたしますので、お気軽にご相談くださいね（＾＾）

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